下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
その項目につきまして、この下松市水道事業年報から拾ってみますと、平成１７年、浄水場の運転管理業務の一部民間委託、そして２７年には全部委託、また企業債の借換えや平成２９年には検針収納業務の民間委託、そしてこの間、職員数の適正化等、必要に迫られた改革と言ってしまえばそれまでですけれども、一般会計のほうで遅々として進んでおりませんでした民間委託に、率先して取り組まれていた水道局には心密かに敬意を払っておりましたし
その項目につきまして、この下松市水道事業年報から拾ってみますと、平成１７年、浄水場の運転管理業務の一部民間委託、そして２７年には全部委託、また企業債の借換えや平成２９年には検針収納業務の民間委託、そしてこの間、職員数の適正化等、必要に迫られた改革と言ってしまえばそれまでですけれども、一般会計のほうで遅々として進んでおりませんでした民間委託に、率先して取り組まれていた水道局には心密かに敬意を払っておりましたし
子育て支援について、ハード面の充実は図られているものの、運営に係る民間委託については弊害も多く、問題である。 次に、議案に賛成の意見として、令和４年度はワクチン接種事業など感染症対策の事業は展開しながらも、高規格救急車更新や災害避難場所整備、下松児童の家建設、豊井まちづくり整備事業、花岡公民館建設事業など、災害時の未来の下松を意識した事業、予算であると認識した。
しかしながら、コロナウイルス感染症の影響もあり、保健指導利用者が減少傾向にあるため、民間のノウハウを活用しまして利用率を向上させることを目的として、この特定保健指導業務全般を民間委託することとして、新規事業として上げております。 特定保健指導につきましても、令和３年度まだ途中ですので、令和２年度の数字で１８.９％、こういった数字になっております。
子供たちに安全安心でおいしい給食を安定的に供給できる体制を長期的に維持するため、潮音保育園の給食調理業務の民間委託を開始し、運営の安定化を図ります。 学童保育は、久保児童の家２を新規開設し、受入れ態勢の充実を図るとともに、下松小学校敷地内に下松児童の家３及び４を建設し、利用児童の通所の安全確保に努めます。 施設型給付事業により、幼稚園運営を支援するとともに、認定こども園への移行を推進します。
次に、学童保育については、令和２年度に完全に民間委託をしたが、これは、本来行政が果たすべき保育の責任を放棄するものである。この民営化については、最初にどのようなことを期待して進めてきたのか、また、その結果として財政的にはどのような変化があったのかとの問いに対し、民間委託は、継続的、安定的なサービスの提供や、民間のノウハウの活用を期待したのが理由の一つである。
令和４年度当初予算では、見直し指針の３年目となることから、今まで実践してきた改革や公共施設マネジメントの改善、民間委託の推進について、予算編成に生かしてまいりたいと考えております。 ②第５次行財政改革推進計画の取組成果と行政運営に生かすべきことについて、③第６次行財政改革推進計画の策定状況及びポイントについてに一括してお答えをいたします。
これは、定員や給与の適正化、民間委託の推進など、行政改革に積極的に取り組んだこと、時々の課題に対応し、適切な投資を行いつつ、市債発行額を公債費以下とするプライマリーバランスの黒字化に努めたこと、合併市町村に与えられた優遇措置を生かすことなどにより、なし得たものと言えます。
執行部から補足説明の後、委員から、駐車場を民間委託した場合、事業者側のリスクはどうなのかという質疑に、軽微な修繕等は事業者が行うようになるという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第３６号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、議案第３７号、訴えの提起等をすることについてであります。
民間委託、例えば指定管理とか、先ほどございました集会所とかの自治会への委託をお受け頂くという、ちょっと理想論かもしれませんけど、まずそこから入らなきゃいけないのかと思っております。 その次に、残りの何％かを削るということになったときに、じゃあどの施設は下松市は削れるのか、どの施設は床面積を削るのかというのが第２の検討になろうかと思います。
４月の委員会では、執行部から、ごみ収集の民間委託について、柳井市営と畜場についての報告がありました。 １つ目のごみ収集の民間委託について、委員から、現業職員を新規採用せずに今に至っているということは、いつかの時点で、民間委託の方向でという考え方があったのかという質疑に、平成２０年３月に人事管理の観点から、技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針を出している。
養護老人ホームの運営を民間委託することが、措置制度と直接関係する問題ではありませんが、民間委託を受け入れたことが、結果として措置の内容低下を誘引してしまったと、後になって後悔することのないようにと注目をしております。民間委託についてはどのようにお考えか、併せて見解を求めます。 次に、３点目、「（仮称）公共施設個別施設実施計画」の策定について、（１）策定の目標についてただします。
そして、この民間活動を補う行政活動については、民間活動を補っているというよりは、むしろ民業と競合し民業を圧迫している場合が多いことや、行政活動は、市場競争条件を欠き、効率性を追求するインセンティブが低いため、公共部門の宿命とも言うべきＸ非効率性に陥りがちであること等を理由に、民間委託の促進や事業の民営化が推進されてきたと言える。
委員から、今後の方向性は、民間活用ということだが、市で同じような類型があるのかという質疑に、一般的な手法では、指定管理者制度、地方公営企業という観点では、上下水道事業、下水道事業の包括的民間委託の料金お客様センターがあるという答弁がありました。 １月の委員会では、執行部から、特に報告事項はありませんでした。
次に、学校給食費の給食調理業務委託事業に関して、委員から、学校給食調理業務を民間に委託することによる経費の節減効果について質疑があり、執行部から、調理業務を民間委託した場合、これまでの直営方式と比較し、人件費や事業費など年間に約１,２００万円の節減になると試算しているとの答弁がありました。
また、最小の経費で最大の効果を上げるため、民間委託等の公民連携による民間活力の活用により、さらなる業務の効率化や利便性の向上を図ることとしております。 一方、国においても、デジタル庁が本年９月に設置されることが閣議決定されており、行政のデジタル化は喫緊の課題となっております。 こうした中、昨年１２月に、総務省において「自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」が策定されました。
さらなる民間委託が懸念されます。また、人が介在しなくても完結するサービスを目指すとしています。窓口業務は機械やＡＩに任せ、人でしかできない相談業務に集中するというのです。しかし、窓口業務とはそういう単純なものでしょうか。窓口の手続、業務を通じて住民の抱えている問題を発見し、住民を最善のサービスにつなぐ役割を持っています。住民が行政サービスから遠ざけられる恐れはないのでしょうか。
この計画の中では、定員適正化に向けた具体的な取組として、事務処理手法の見直し、事業の民間委託、職員の資質向上のための研修派遣、再任用職員、会計年度任用職員、退職者の活用などを掲げております。 最後に言いました退職者の活用っていうのは、やはり先ほどおっしゃった技術の継承といったところにつながるんじゃないか、というふうには思っております。
続きまして、４点目は公立保育園給食調理業務の民間委託についてです。 ２月５日に、私たち議員に、公立保育園給食調理業務の民間委託についてと題し、公立保育園給食調理業務の民間委託運営方針が示されました。
学校給食センターの調理業務というのが、この４月から始まります調理業務の民間委託、この運営に関して留意する点というのは何だとお考えでしょうか。お尋ね致します。 ○議長（武田新二君） 松浦教育長。 ◎教育長（松浦正彦君） それでは、学校給食センター調理業務の民間委託についての御質問にお答え致します。
保育園の開設支援や児童の家の建設を進め、民間委託についても定員を増やすための施策と理解する。防災事業についても、防災ラジオの導入や避難所の看板の更新等を進めてきた。 令和元年度は、市長の１期目任期の最終年度で、施政方針では最重要政策として安全安心の確保・充実、魅力づくりの創出を掲げ、おおむね施政方針に沿った事業が展開された。